やっぱり拉致問題は北朝鮮のテロ支援国家指定の条件にはならないのね
テロ支援国、北朝鮮の指定を継続・米報告書、核申告なら解除明記 （日経ネット）
ブッシュ政権は核施設無能力化や核計画申告など、第2段階措置の実行具合に伴い、北朝鮮へのテロ支援国指定を解除する方針を示している。
日本人拉致問題については「日本政府は拉致されたとみられる12人の消息の全面解明を求め続けている」と昨年と同じ文言で指摘した。このほか「1987年の大韓航空機爆破事件以降、テロ支援行為は把握されていない。70年のよど号事件に関与した日本赤軍メンバー4人をかくまっている」と引き続き盛り込んだ。
また北朝鮮のテロ支援国家指定解除は「日朝関係がどうなっているのかを含めてブッシュ大統領が判断する」としたが、同席した拉致救出議員連盟事務局長代理の松原仁衆院議員によると、拉致問題が解除の条件とは明言されなかったという。
つまり、あくまで核問題と赤軍メンバーをかくまっている事が、北朝鮮をテロ支援国家に指定している根拠になっているわけですな。拉致問題は一応報告書で触れてはいるものの、これが解決される事が解除の条件とはなっていない。そんな事は中央公論でレオン・V・シーガル氏がとっくの昔に言ってた事なんだけどさ。
中央公論 - 拉致敗戦 −−日本は北朝鮮問題で致命的な孤立に追い込まれる(その1)
中央公論 - 拉致敗戦 −−日本は北朝鮮問題で致命的な孤立に追い込まれる(その2)
シーガル：北朝鮮がテロ支援国リストに載っているのはなぜか。米国法によれば理由はただ一つ、航空機ハイジャック犯の日本赤軍メンバーをかくまっていることだ。
松尾：本当にそれだけなのか。
シーガル：法的には、それだけが理由だ。しかも、ハイジャック犯は、もう六十代で、数人しか残っていない。もし平壌が彼らを追い出せば、テロ支援国家に指定する法的な理由はなくなる。拉致問題に関して、確かに米議会は別個に決議を採択した。だがライス国務長官は、それに拘束されない、と答えている。
米下院で提出された北朝鮮問題の新法案について調べてみた - 解決不能
ここで調べておいた米下院に提出された北朝鮮法案も一向に可決される動きはないし、米上院で提出されたのは法的拘束力のないただの決議案だし、やっぱりもう拉致問題と北朝鮮のテロ支援国家指定解除はアメリカにとって何の関係ないみたいです。
