若者は正社員を敵には回せないんじゃないかな

　なんとなく。最近正社員が既得権益だ的な言説を目にするようになってきたけど、今の若者は「正社員こそ敵だ」と言われてもピンと来ないんじゃないだろうか。何かを敵にして盛り上がり一致団結ってのは、郵政解散の時には有効に作用したけど、それは郵政族が強大に見えたからであって、官僚でも政治家でもないごく普通の正社員を憎め(とまでは行かなくとも)と言われても、若者は困惑するだけだ。それは非正規雇用が多数を占めるロスジェネ世代であっても当てはまるだろう。優しいからな、彼らは。
　連合は賃金アップでなく、雇用を守れと最優先に要求するべきだった。自民党は『経団連』にベッタリだし、民主党は正社員の利益を行動原理とする『連合』が支持母体だ。共産党が自民党や民主党では救いきれなかったロスジェネ世代の受け皿となるのは、必然だったように思える。宮崎哲弥氏が共産党に入党する若者が増えている事に対して、共産党に入る前にこれこれを読むべしと共産党の過去の悪行が記された書籍を週刊文春で紹介していたが、まるで無意味な行為だろう。入党の理由は現在のロスジェネ世代の利益を代弁する党が共産党ぐらいしかないように見えた事なのだから。