米議会調査局(CRS)の報告書の一部翻訳
「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070412/usa070412000.htm
米議会調査局(CRS)の報告書
http://japanfocus.org/data/CRS%20CW%20Report%20April%2007.pdf
２ちゃんねるのこのスレにて原文を一部訳されてる方々がいらっしゃいましたので、転載します。
【追記】
全文訳をされた方がいらっしゃいましたので、紹介させて頂きます。
米議会調査局の報告書の翻訳文を読みに来た方は、そちらにどうぞ。
honyakushaの日記
http://d.hatena.ne.jp/honyakusha/20070416
(p.3)
Japanese Campaign to Revise the Kono Statement
アメリカ下院における動き
今までの下院における経緯を説明
河野談話を訂正しようとする日本の運動
2006年１０月、安倍晋三が総理大臣になってから数週間後のこと、
内閣官房副長官の下村博文は慰安婦問題に対する新しい調査を行うことを指示した。
日本で一番売れてる読売新聞は社説で、１９９３年の内閣官房長官である河野洋平の談話は
「女性を強制連行して性奴隷にした」ことの十分な証拠がないと主張した。
2007年早々の議会において、与党自民党の議員が「日本の歴史教育を考える会」を立ち上げた。
この会は与党自民党の中川幹事長によって後援されている。
この会は河野談話は修正されるべきだと主張している。
中川は２００７年３月９日に「現在のところ、軍（国家権力）が女性を彼女の意思に反して
強制連行したことを示す納得できるだけの十分な証拠はない」という主張を行った。
外務大臣の麻生太朗も似たような声明を２００７年２月２０日に出していて、
彼はそのとき「慰安婦女性が隷属されていたっていうけど本当なの？」という疑問を提示した。
日本の報道は、総理官邸は河野談話の修正を考えていると断定的に報道した。
２００７年３月１日、日本の歴史教育を考える会は提案書の草稿を発表した。
その提案書は河野談話について「慰安婦にされた女性たちは（私的な）女衒たちに
意思に反して慰安婦として集められたことはあったかもしれないが、
女性たちが軍や国家権力によって強制的にかき集められたことはない」ということが付け加えられていた。
その提案書はまた「河野談話は慰安婦女性たちの証言の調査によって為されたものであって、
証拠となる文書は一切見つかっていない」という主張もしている。
提案書はまた、河野談話から従軍慰安婦の従軍という言葉を取り除くべきだと主張している。
(p.11)
一部和訳
慰安所システムに関する証拠の説の結論部分だけ2007年に行われた、慰安婦の集め方は強制的だったかどうかという議論は、
「そもそも慰安婦たちは自発的に来たのかそうでないのか」という大きな問題を
曖昧にしてしまった。
これに関してはいろいろな証言からも、殆どの慰安婦たちは非自発的に慰安所に
来たことは明らかである。非自発的という言葉を「騙されて慰安所に来たものも含む」
と定義するならば。
心から自発的に慰安所に来た女性はごくわずかに見える。
(p.13)
The Asia Women's Fund 第３段落のみ和訳
アジア女性基金の節
前略
アジア女性基金プログラムについて議論の余地のある部分は、資金が
政府から直接支給されたことだ。
日本政府はアジア女性基金の運営支出を総額で３５億円支出した。
日本政府はまた、医療サポートプログラムの経費も負担している。
しかしながら日本政府は、賠償基金に資金を提供することを拒絶している。
賠償基金は民間の寄付によって運営されている。
2004年3月の日本の外務大臣の声明によると、賠償基金は5億9千万円の民間からの寄付を獲得した。
それらは個人や企業、労働組合、政党、国会議員、閣僚などからの寄付だった。
政府はアジア女性基金の資金調達キャンペーンを資金援助した。
直接的な賠償に対する政府の立場は、日本と連合軍の間で1951年に取り交わされた平和協定が、
連合国の個々の国民に対する賠償は、その国の政府に払うことでカバーするところにある。
日本はまだ似たような協定を元支配国に対して行った。
伝えられるところによると、政府は元慰安婦に対する直接的な賠償は、第二次世界大戦中に
日本によって虐待された似たようなグループに対して同じ賠償をしなくてはならなくなる
事態を引き起こすのではないかと恐れている。
しかしながら評論家は、政府の直接賠償をする意思がないことと、慰安婦システムに対する
完全な責任を負う意思がないことを非難している。
(p.14)
Prime Minister's Letters of Apology ot Former Comfort Women
元慰安婦に対して送った総理大臣の謝罪の手紙の節
アジア女性基金が設立された1995年7月、総理大臣の村山富一はアジア女性基金からの
援助を受け取る人それぞれに謝罪の手紙を送ることを約束した。
彼はその手紙のなかで慰安婦システムを「国家的な失敗」で「完全に言い訳のできないもの」と記述した。
しかしながら、彼の次の総理大臣である橋本龍太郎（保守政党である自民党党首）は
総理の座についた1996年（アジア女性基金が最初の賠償金を出す年）にそのような手紙を出すつもりがないことを公表した。
これはアジア女性基金の役員たちからの強い批判を呼んだ。
元総理大臣三木武夫の夫人である三木ムツコは、抗議のためにアジア女性基金役員の座を辞職した。
橋本総理は1996年7月に立場を変え、1996年8月には最初の謝罪の手紙を出した。
そっくり同じ手紙が4人の総理大臣（橋本、小渕、森、小泉）からアジア女性基金の賠償金の受け取り人たちに出されている。
この手紙は次のような定まったポイントを持っている。
・「総理大臣として」手紙を書いていること
・慰安婦問題（この時点では軍や国家権力の関与はなし）は、沢山の女性の名誉と尊厳を傷つけた重大な侮辱であること。
・総理大臣は「計り知れないほどの痛みの経験と、癒せないほどの肉体的な
そして精神的な傷に苦しんできた慰安婦たちに、私のもっとも誠意ある謝罪と後悔」という表現を使っている。
・総理大臣は全ての慰安婦に向けて送っている。個々の受け取り人に対してではない。
・「私たちの国は、道徳的責任と謝罪と遺憾の気持ちを強くもって、過去の歴史に正面から向き合い、
それを将来の世代に正確に伝えます」と書いている。日本語の「謝罪（apology）」とは、
罪の告白をするときの強い表現である。
(p.15)
Foreign Reactions to the Asian Women's Fund
アジア女性基金に対する諸外国の反応その１
1996年から2002年にかけて、285人の女性がアジア女性基金から賠償金を受け取った
この数字は生存している元慰安婦の人数からしたらかなり少ない割合であることは疑いようがない。
さらに、200人近くはフィリピンとオランダの女性であり（79人がオランダ、100人以上がフィリピンからと推測される）、
オランダ女性を除外するけれども、アジア女性基金は個々の受け取り人について公表することについては非常に慎重になっている。
台湾では受取人は全然少なく（約40人）、特に韓国では少ない。
これには３つの理由があるように見える。
一つは、もしアジア女性基金から賠償金を受け取ったら、元慰安婦であったことばれて、
アジアの社会では汚辱に苦しむことになるから。
二つには、何人かの元慰安婦たち、いくつかの国の組織されたグループのメンバーの元慰安婦たちは、
この賠償が日本政府からの公式の賠償でないことを理由に拒絶していることを公にしている。
三つめの理由は、各国政府や各国のNGOから元慰安婦に対して、
アジア女性基金から賠償金や援助を受け取らないようにという圧力や脅迫があるからだ。
この要素は特に韓国で蔓延しているように見える。
アジア女性基金に対する諸外国の反応その２
韓国政府は、苦しんでいる元慰安婦に対して補償をする計画を1993年3月29日に公表した。
それらはまず6400ドルを出し、月々に250ドルを提供する。
しかしながら、アジア女性基金が設立された後、韓国政府と韓国のNGOは、韓国政府の補償基金を、
元慰安婦たちがアジア女性基金から賠償や援助を受けないように制止するための道具として使った。
韓国政府は、7人の韓国の元慰安婦が1997年1月にアジア女性基金から賠償を受け取った際、
即座にアジア女性基金に反対する立場を取った。
韓国政府は公式にアジア女性基金に不満の意を表明し、日本政府が直接賠償を行うことを要求した。
韓国政府はまた似たような立場を取っている韓国のNGO（元慰安婦の代理人であることを主張している）
を援助した。NGOとは「日本軍に連行されて性奴隷にされた女性協議会（韓国協議会）)」
「日本軍によって強制的に集められて慰安婦にさせられた女性の問題を解決する市民の同盟（市民同盟）」
などである。
これらのグループはアジア女性基金から賠償金を受け取った女性を鋭く批判した。
これらのグループのアドバイスにより、1998年3月、韓国政府は韓国人元慰安婦に対する
基金を改善することを公表した。支払額を増やす改善だ。
韓国政府は公式に「韓国の基金は、アジア女性基金から援助を受けた女性を排除すること、
これは韓国の基金から援助を受ける全ての女性に要求される条件であること」という声明を発表した。
韓国協議会と市民同盟はアジア女性基金から援助を受け取った女性に反対するキャンペーンを展開した。
彼らは元慰安婦への補償費を増額したが、アジア女性基金から援助を受け取らないとの誓約書も書かせた。
結果として、1997年に最初の7人が受け取って以降、韓国人慰安婦でアジア女性基金から援助を受け取る人は
それ以上現れなかった。
伝えられるところによると、アジア女性基金は、最初の2002年までというデッドライン終了以降も、
韓国で援助を受け取る人を探すことを続けていた。
しかし、最後には韓国政府と韓国NGOの反対によって、早期に終了することを決めた。
アジア女性基金に対する諸外国の反応その３
1998年3月以降、韓国の基金は、元慰安婦の補償を受け取る適格者に対して、生活費として43000ドルの一時金と、
月額740ドルを一人あたりに支給することにした。
基金はまた、慰安婦への医療支出を援助することを決めた。
それゆえ、1998年3月以降は、韓国の基金はアジア女性基金より気前がよくなったわけだ。
しかしながら、2006年3月現在まで、わずか208人の韓国女性しか韓国の基金に援助の受け取りを申請していない。
そのうち152人を韓国基金の政府役人が適格者として受け入れた。
現在は124人の女性が韓国基金から援助を受けている。
韓国政府の大きな宣伝に応答したその少ない人数は疑問を抱かせる。より多くの元慰安婦たちは
日本政府と韓国政府の両方の賠償計画に応じたかったのだろうか、それとも元慰安婦であることが
ばれて社会で汚辱にまみれることが応答することを妨げたのだろうか、と。
台湾は1996年に自分たちで補償基金を立ち上げた。
政府と民間団体の台北女性救急財団（TWRF）がその基金に資金を提供した。
それらは個々の慰安婦に 50万台湾ドル、だいたいアジア女性基金の支払額と同じ額を支払う。
政府とTWRFは日本は公式に賠償するべきだと主張している。台湾でアジア女性基金から補償を
受けたのは約40人と推定される。
しかしながら明らかにアジア女性基金に対する反対の立場は韓国のようにあからさまではない。
そのため、アジア女性基金は、台湾の新聞で賠償プログラムの宣伝を行った。
アジア女性基金に対する諸外国の反応その４
アジア女性基金はフィリピン、インドネシア、オランダでプログラムを行った。
そしてこれらの国々では多くの基金の資金が、女性のための広範囲な社会的福利厚生費用として日本政府から提供された。
フィリピンのラモス大統領は、基金は法律的には民間だが、元フィリピン人慰安婦を助けることになるだろうとの声明を発表した。
1997年1月15日、アジア女性基金とフィリピン政府は「元慰安婦への福利厚生プログラムについての合意」という覚え書きに調印した。
それから5年以上、これらはフィリピン政府の社会福利厚生部門によって実行された。
しかしながら、２つのNGOグループが、フィリピン女性がアジア女性基金から賠償金を
受け取るべきかどうかについて分裂した。
LILAフィリピーナは、日本政府が支払うことを要求したが、女性たちがアジア女性基金から補償を
受け取ることを援助した。一方、マラヤロラスは、アジア女性基金を拒絶した。
約１００人以上のフィリピン人慰安婦がアジア女性基金から援助を受け取ったと推測される。
1997年3月、アジア女性基金とインドネシア政府の社会福祉省は「元慰安婦への福利厚生
プログラムについての理解」という覚え書きに調印した。これによって、インドネシアの
「インドネシア人老人への福利厚生サービス運動」に資金を提供する。アジア女性基金の援助額は、
10年以上にわたる「老人と元慰安婦のための施設」に対するサポートなどで総額で3億8千万円だった。
インドネシア政府はこの計画に好意を示し、個々の女性応募者への認証を行った。
2004年3月の日本の外務省の声明によると、200人がこれらの施設に収容されているという。
アジア女性基金に対する諸外国の反応その５
アジア女性基金はオランダ名誉負債（FJHD）（オランダの戦争被害者によるNGO、元慰安婦を含む）と交渉した。
しかし、FJHDは基金からの賠償を拒絶した。オランダ政府のサポートにより、
アジア女性基金は他のNGOグループと合意の覚え書きを取り交わすことに結論付けた。それらはPICNであり、元慰安婦の生存者を援助している。
このプロジェクトは医療と社会サービスを元慰安婦に提供する。
3年間で、アジア女性基金は2400万ドルをこのプロジェクトに提供した。これによって79人の慰安婦が援助された。
H.Res759は日本政府に対し、アメリカとアムネスティインターナショナルから勧告を行うことを要求している。
H.Res121は日本政府に対し、国際社会が勧告を行うことを要求している。
アメリカ人権委員会は、1990年代に慰安婦問題について何度か調査を行った。
1996年と1998年に委員会に提出された報告書は、日本を批判し、日本が元慰安婦たちに対して
公式的に補償を行い、慰安所に責任がある日本人を起訴することを要求した。
しかしながら、人権委員会は彼らの勧告が解決を保証するものではないことをわかっていた。
2001年9月、委員会は「第二次大戦の被害者は補償されるべきだ」との勧告を日本に対して行った。
国際的な人権団体であるアムネスティインターナショナルは、アジア女性基金を批判し、
日本が公式に元慰安婦を補償するように要求した。
(p.18)
The Comfort Women Issue in Japanese Textbooks
日本の教科書における慰安婦問題 その１
日本が慰安婦制度に関する責任を認めてから、しばしば慰安婦について
教科書に記載するかどうかで論争が起こってきた。今日の日本における
主たる慰安婦論争は教科書問題である。
1997年文部省はいくつかの新しい中学生用教科書に対し、慰安婦につい
て強制連行による性奴隷であったする記述を許した。この決定と教科書
の発行は、20世紀前半の日本は普通言われてるような暗い時代ではない
と主張する一部の政治家や団体から、かなりの批判を呼ぶ。
前向きな歴史教科書を作るために「新しい歴史教科書をつくる会」が発足
し、疑いなく、批判と「作る会」のキャンペーンのせいで、2001年に検定
を通った８つの教科書は慰安婦を扱っていなかった。
日本の教科書における慰安婦問題 その２
韓国政府はいくつもの取引をキャンセルすることで日本に対して抗議した。
2005年に新たに検定を通った教科書のうち８社が慰安婦の記述を外し、一
社のみが慰安婦の記述を載せた。
中山文部大臣は慰安婦の記述がなくなったことを支持し、教科書の中の慰
安婦の記述は間違っていたと述べた。
しかしながら、日本政府は2006年に検定を通った高校教科書のうち16社か
18社は明確に慰安婦について言及していると力説する。
日本の教科書における慰安婦問題 その３
しかしながら、同じころ日本、韓国、中国の学者による委員会は、
日本の朝鮮半島支配(1910-1945)や満州・中国への侵略(1931-1945)
に関し60ページを割き、慰安婦問題についても詳細に記述した歴史
教科書を発行した。
2001年9月の国連人権委員会勧告（上記）も、日本に対し、教科書
その他の教材が「公正な形で」歴史を記述することを保障するよう求
めた。
(p.19)
Comfort Women Suits in Japanese and U.S. Courts
日本とアメリカの裁判所における慰安婦訴訟その１
1991年に3人の韓国女性が日本の裁判所に訴訟を起こしてから、元慰安婦と
主張している女性たちは何度か日本の裁判所に訴訟を起こした。
1998年の下級裁判所における勝訴を除いては、日本の裁判所は日本政府の
賠償責任に訴えを退けている。その際、アジア政府との補償合意契約を引用
しているが、その中には1951年のサンフランシスコ平和条約や、
1965年の日韓基本条約も含まれている。
平和条約は日本が、日本によって支配された連合軍各国との賠償責任の契約を
締結することを命令しており、それはまた「この条約に別段の定がある場合を除き、
連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民が
とつた行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に
関する連合国の請求権を放棄する」と書いてある。
1965年の日韓基本条約では「両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）
の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、
完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と書いてある。
しかしながら、アメリカとアムネスティインターナショナルによって2005年に
作られた報告書は、元慰安婦に対して直接的な個人賠償を行うように要求している。
さらに、連合国出身の何人かの原告の弁護士は、日本とオランダ政府が1951年に
取り交わした平和条約でオランダ国民からの個人賠償請求を無効としないあると
引証している。
日本とアメリカの裁判所における慰安婦訴訟その２
2005年9月、中国、台湾、韓国、フィリピンから来た15人の元慰安婦が、ワシントンDCに
あるアメリカの地方裁判所において、外国人不法行為請求権法？に基づいて、
日本政府に対して申し立て（財政的な賠償も含まれている）を追求するように訴えを起こした。
この裁判は「Joo対日本」という表題が付けられた。
地方裁判所とアメリカコロンビア州控訴裁判所は女性に対して裁定を下した。
それは、1951年の平和条約の規定において日本対する個人賠償は有効かどうかという
「政治的問題」は、アメリカ行政府のほうが裁判所より権限を持っているとのアメリカ
行政府からの申し出を受け入れる形となった。
2004年7月、アメリカ最高裁判所は、控訴裁判所は再審議をするようにとの裁定を下した。
2005年6月、控訴裁判所は最初の判決を確定させた。
この裁判は再び最高裁判所に戻り、最高裁判所は2006年2月21日、女性たちの訴訟は
司法判断に馴染まない「政治的問題」であるとし、最高裁判所はこの裁定をアメリカ
行政府に委ね、このような訴えを裁判所が受理をすると、大統領の外交関係の実行に
影響を及ぼすものがあるとした。
(p.20) →(p.21)
Conclusions 最後の段落以降は未翻訳
結論その１
第二次大戦前と戦中の慰安婦制度を日本軍と日本政府が全面的に中心となって
設立して運営していたことについて、1992年以降の日本政府が認知していること
については殆ど疑問の余地がない。
しかしながら、安倍総理の議論を呼んだ2007年3月の声明以前から、認知している
筈だということの説得力は、多くの人にとって弱くなっているように見える。
それらは多くの議論を呼んだ日本の歴史問題、小泉総理の靖国神社参拝（日本の
戦死者が祀られている、また14人のA級戦犯者も祀られている）、歴史教科書問題、
上記に引用したような文部大臣をはじめとする多くの日本の政治家による発言などが原因だ。
歴史認識に対する論争は日本で現在も続いている。歴史教科書問題は主要な論争
の場所だ。そして、何人かが教科書から慰安婦問題に関する論争を排除しようと
主張している傾向からは、日本の総理大臣が慰安婦たちに送った手紙の中の
「過去の歴史に正面から向き合い、 それを将来の世代に正確に伝えます」
という約束について疑問を増やす結果となっている。
結論その２
日本において、慰安婦問題は、1930年代と第二次大戦中の日本の歴史について
どのように見るか、といったより大きな論争の中の一つである。
自民党の「日本の歴史教育を考える会」に代表される日本の歴史修正主義者たちは、
この期間の日本の戦争犯罪的な行為に対して、無実であることの証拠を探している。
歴史修正主義に反対する人は、日本歴史の否定的側面を認識し、
それを日本の未来の世代に教えていくべきだとしている。
最近のこの論争の例として、他の歴史問題を含んでいるが、日本文部大臣が高校の
歴史教科書から一節を削除したものがある。
その一節とは「日本軍が1945年の沖縄戦において数千人の沖縄人たちを自決させた」
という記述だ。
結論その３
アジア女性基金は、日本政府や基金のスポンサーやリーダーたちから、
元慰安婦の女性に補償をして援助をするための正真正銘の努力をして
いたように見える。
既に述べたように、いくつかの政府は、アジア女性基金の協力を受け
入れたように見えた。
結論その４
アジア女性基金が賠償するか日本政府が公式に金銭的な補償をするように
要求するかという議論を呼んだ問題は、主に、法的責任かそれとも道徳的
責任かといった問題に等しい。
日本政府は、日本の平和条約、いくつかの国と結んだ賠償条約、そして
1965年の日韓基本条約を、信じられる法的根拠としているように見える。
2006年2月、アメリカ最高裁判所は「Joo対日本」裁判の裁定は、その日本
の立場を強化したように見える。
しかしながら、公式な賠償の要求とは、強い道徳的な要素を持っている。
何人かのアジア女性基金の擁護者さえ、日本はドイツの例を参考にして、
強制労働されたり戦争で捕虜となった人などの他の虐待されたグループに
対する、総合的な民間管理の基金を設立すべきだと提唱している。
これが実現すると、いくつかの不確かなものに道を開かせる。
1945年のアメリカの焼夷弾投下（推定８万人以上の日本人が死んだ3月9日
の東京大空襲をはじめとする）や1945年夏の原爆投下に対して、日本の市
民がアメリカ政府に対して賠償を要求する可能性などだ。結論その５
日本政府は、慰安婦に対する公式的な謝罪として２つの声明を言及している。
1993年夏の内閣官房長官河野の談話と、アジア女性基金からの援助を受け取っ
た元慰安婦に対する総理大臣の手紙だ。
総理大臣からの手紙では、総理大臣はその手紙を「日本の総理大臣として」
書いている。
どの言語でも全く同じ内容のこの手紙は、「謝罪（apology and apologies）」
という言葉を使い、これらを、賠償を請け負った慰安婦だけでなく、全ての
慰安婦に向けている。
批評家たちは不十分としているが、しかし、彼らは声明の不十分なところが
どこであるかを具体的に言わない。
何人かの批評家は、謝罪の様式として、日本の議会による謝罪をすれば解決
するんじゃないだろうかと提唱したが、全議会が一致してそのような解決策を
とる見込みはあまりない。
結論その６
2007年3月の安倍総理の声明のいくつかは、河野談話と総理大臣の謝罪の
手紙の再確認が含まれており、この認識と謝罪のトーンは続いている。
しかしながら、声明のほかの部分では、河野談話と総理大臣の謝罪の手紙
の要素と矛盾しているように見える。
慰安婦制度の「募集」という要素に対する彼の強調は、（移動、設立、
慰安所の認可、慰安所における慰安婦の管理といった）日本軍が深い
役割を持っていた慰安婦制度のほかの側面を矮小化させている。
募集の殆どは軍によって直接実行されていたのではないかもしれない、
特に韓国においては。
しかし、安倍政府による、募集の際の軍の強制に関する全ての証拠の否定は、
政府が調査した1992-1993年の報告書の証言に反している。
田中ユキの「日本の慰安婦」という本における、アジア各国とオランダの
200人近い慰安婦による400以上の証言にも反している。
結論その７
一つには、これらの慰安婦たちの証言の信憑性が、安倍政府と自民党の日本の
歴史教育を考える会の論点になっており、また一つには、河野談話と1992-1993
の政府報告書が論点となっている。
河野談話と政府報告書は、部分的に、元慰安婦の証言を根拠としている。
現在の衆議院議長である河野洋平は、2007年3月30日に、彼の1993年の談話は16人
の元慰安婦に対する政府の調査に基づいていると言った。元慰安婦たちには酷い
苦難を経験した人だけにわかる状況を何度も説明に説明をしてくれるよう頼んだという。
その反対側では、2007年3月16日のを含む安倍内閣の声明や、強制連行の明確な証拠は
何もないと主張する日本の歴史教育を考える会のスポークスマンらは、彼女たちの
証言を信用できる証拠とは考えられないとして拒絶しているように見える。
伝えられるところによると、ちょっと前（？）、安倍総理は、国会議員から元慰安婦
の証言の信憑性についてどう考えているか質問されたときには、ノーコメントだったという。
安倍政府と歴史教育を考える会は、彼らの立ち位置を、特に韓国において慰安婦たちの
徴募の殆どは、詐欺をしたり家族を脅したりして連れてきた民間の女衒たちによって
行われたものであり、物理的な強制連行ではないとしている。何人かの慰安婦たちは
物理的な虐待を受けたと主張しているが。
さらに、強制連行の明白な証拠がないという論点は、オランダの戦争犯罪法廷が見つけた
証拠や判決（3人の死刑を含む）を無視するか拒絶しているように見える。この裁判は、
日本軍の将校と軍に雇われた4人の民間人、オランダ領東インド（現インドネシア）に
住んでいたオランダ人と他の女性たに売春を強要し、レイプした事件に対するもの。
これは、安倍政府が、1951年の平和条約の11条を拒否してるのじゃないかという疑問を強く抱かせる。
11条とは、「日本は、極東軍事裁判および他の連合軍によって裁定された軍事裁判の結果を、
日本国内外問わず受け入れる」というものだ。
結論その８
別の明確な、慰安婦たちの証言を拒絶したことによる結末は、
1970年代に拉致された日本の市民について北朝鮮は責任があるという
日本政府の訴えの国外からのサポートの目減りだ。
2007年3月24日のワシントンポストはこれを指摘して「安倍晋三の二枚舌」
という記事を載せた。この記事では、安倍首相の北朝鮮の拉致に対する
説明責任の主張と、「彼の平行して行っている、第二次大戦中に行った
数万人の女性に対する日本の虐待、レイプ、性奴隷化に対する責任を
撤回するキャンペーン」と対比させている。
社説では「もし安倍首相が、拉致された日本市民の運命に対する国際的な
認知をしてくれるサポートが欲しかったならば、彼はまず日本自身が行っ
た戦争犯罪への責任があることを受け入れ、彼が行った犠牲者への中傷の
謝罪を行うべきだ」と主張している。
それゆえ、元慰安婦の１００以上の証言を拒絶することは、外側から見ると、
北朝鮮が日本の市民を拉致したという日本の主張に対する信憑性に疑問を
抱かせるように見える。
結論その９
総理大臣の矛盾する声明は、河野談話を修正もしくは撤回したいと
考えていておそらくは慰安婦制度に対する日本軍のあらゆる責任を
無実化させたいと考えている自民党の日本の歴史教育を考える会を
支持しないまでも宥めることに役立っている。
この問題の研究（とこれらの国会議員たちが主張している）と、
それに対する日本のメディアや世論の反応は、歴史修正主義者たちの
現在および将来の影響範囲を示す重要な指標になっている。
結論その１０
たくさんの慰安婦論争のなかで見逃されやすい論点は、連合軍や支配国の
元慰安婦の女性たちは、アジア女性基金から、補償を受けたり援助を受け
たりする十分な自由があるのだろうかということだ。
フィリピン、インドネシア、オランダでは十分な自由があるように見えるが、
台湾では思いとどまるように言われており、韓国ではアジア女性基金からの
援助を受け取らないように脅迫されている。
韓国政府自身が設立した基金の元慰安婦への支払い金額は気前がいいけれども、
韓国政府と韓国のNGOはそれを、アジア女性基金から援助を受け取らないように
圧力をかけたり脅迫するための道具として使ってきた。
韓国の報道は、慰安婦問題について言及するときにしばしばアジア女性基金を
中傷し、それが非公式であるがゆえに多くの元慰安婦の女性たちは援助を拒否し、
ほんの少しの人数の女性たちしか援助を受け入れようとしていないという。
広報と同様に韓国政府も、韓国政府が慰安婦たちが援助金を受け取らないように
脅迫した1997年のエピソードを無視した態度をとり続けている。
結論その１１
最後に、アジア女性基金と韓国政府および台湾政府の基金の記録が
示唆するものとは、どんな補償や援助プログラムでも、元慰安婦から
の反応は５００人以上は引き出せないということだ。５００人とは
これらの基金で手を挙げた人たちの人数。
昔慰安婦であったという過去がばれてしまうことは、社会的な汚辱
になり、それが多くの女性たちに証言させることを抑止しているよ
うに見える。
現在まだリアルタイムで訳されています。随時追加予定。
